東京への人口一極集中が加速しています。
下記の表は総務省が発表しているものになります。
東京都は2024年に東京への転入者が転出者を上回る「転入超過」が7万9285人（前年比1万1000人拡大）となりました。
東京都と神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた東京圏への転入超過人数は13万5843人（9328人増）です。
とりわけ、東京への転入は女性と若者が多く、2024年は東京への転入超過数は女性が53％と半数超を占めました。世代別で東京圏の転入属性を見ると、20～29歳が11万8973人となっており、女性が転出超過となったのは40道府県に及んでいる。
都は子育て世帯を呼び込む政策を推進
東京は出生率の低さが問題として注目されていますが、若者の転入超過が出生率の低さを補っている構図がくっきりと浮かび上がっています。東京の役割は、子どもを産み増やすことでなく出会いの場と化しているようですね。
東京に未婚女性と未婚男性が流入してきて、そこで出会って子どもが生まれたあとに、住みやすい、もしくは教育しやすい埼玉、千葉、神奈川に出ていくという構造になっているので、東京の出生率が低いのは止められないような気がします。
そして、また、東京23区周辺で育った子どもが高校を卒業して大学進学や就職などで東京23区に舞い戻ってくる。出生率が低くても若年層が東京に集まるという流れです。
特に東京都では児童手当が中学校まであったり、私立を含めて高等学校の実質無償化を推進するなど子育て世帯を引きつける政策を進めていますが、各自治体間での子供の取り合いがさらに活発化しそうです。
女性は地方から出た方が幸せになれる？
今回の総務省の調査で興味深いのが女性の〝地方大脱出〟傾向が見て取れることが挙げられよう。地方では、「女性はこうあるべきだ」という閉鎖的なしきりたりや文化が幅を利かせているところに嫌気をしている可能性が高いようです。
地方の人口流出によって、地方圏での経済・社会活動が低迷してしまうと言われがちですが、消滅可能性のある市区町村から出たほうが幸福になれると考えていることが〝地元を捨てる〟選択をしていると思われます。
まとめ
東京一極集中は、長期にわたり地域別人口動向の大きな特徴です。そこで、全国に占める都市圏の人口割合（人口集中度）を見ると、東京圏は2020年の29.3％から2050年の33.7％へ、4.4％ポイント上昇すると言われています。
一方で東京一極集中の問題点としてあげられているのが、通勤地獄、住 宅難、交通渋滞等の古典的都市問題の 他、ゴミ問題、水不足、エネルギー浪 費等あらゆる課題の元凶とされ、加えて地方衰退の原因としても深刻に受け 止められています。
しばらく東京一極集中が止まらない状況は、不動産経済にも大きく影響されます。
そして弊社が推奨する新築収益物件も女性をターゲットにするべくさらに検討する必要があと考えます。
