前回のブログで、不動産を購入することで相続税圧縮にメスが入ったブログを書きましたが、とうとう海外不動産にもメスが入るみたいですね。
国も本気を出してきたか、という感じです。
●日経新聞から抜粋
今は高額な海外物件への投資で出る赤字と国内の所得を合算して税負担を減らせるが、この合算を認めないこととする。海外の不動産への投資は富裕層に多い節税策で、ほかの納税者との間で公平でない仕組みと判断した。
改正のタイミングは2021年からということですが、富裕層の方にとっては痛手になりますし、節税目的で海外不動産を取り扱っている（斡旋している）不動産業者さんや税理士さんも痛手ですね。。
節税などに特化している事業だと、こういった税制改正リスクもあるので、安定した事業になりにくいですね。
最近、不動産を使った節税に関してメスが多く入っています。
今後の不動産投資に関しては本筋をいくしかないように思えます。
そこにまた、違うビジネスチャンスもありそう。
そして本筋といえば、弊社が提案するコンパクトアパート！
ようやく、再開してもよさそうな匂いがプンプンします。
ライディックス株式会社 代表 山上 晶則
東京都で不動産会社を経営しています。
将来的に不動産経済がどうなるかは、あくまでも二次的な要因が大きいため、「国内外の政治経済や金融」、「異業種で成功している事例」などを分析することを得意としています。
このブログでは、現在の経済状況を自分なりに読み解き、時代に合った経営や様々な投資、そして、「何かに依存しない生き方」を求めて日々勉強している内容をアウトプットするために書いています。
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