はじめに
とうとう1ビットコイン500万円を突破しましたね。
実は一昨年前から仮想通貨関連の本を読みまくり自分なりの予想は立ててました。
こんな急に上がるとは思っていませんでしたが、さすがに無視できない状況になりましたので、僕なりに思うことをブログにします。
投資は博打ではないので、上がった理由、下がった理由を知るべきです。
ただ単純に上がっているから“買う”では当然のように損をしてしまうこと可能性が高いです。
以前のブログにも書きましたが、『投資と投機』は全く違うことを理解するだけでも違ってきます。
でははじめましょう。
ビットコイン上がった理由:その1
『様々な大手企業がビットコインに投資を行っている』ってことです。
米国のモバイル決済会社スクエアが総資産の1%にあたる5000万ドル(約53億円)を購入し、今後、ビットコインにて決済を可能にするという発表がありました。
そして、さらに大きな会社で時価総額が約34兆円のモバイル決済会社ペイパルが参入を表明します。
ペイパルのCEOであるシュルマン氏はインタビューで答えています。
「世界的な新型コロナウイルス感染は様々なトレンドを加速させた。その一つは消費者が現金を使わなくなっていること」と答えており、仮想通貨に関しては『今こそがチャンス』と言っています。
そして、2021年はじめに2800万の加盟店でビットコインを決済手段として使えるサービスを開始すると発表します。
また最近の話題では、大手カードブランドのマスターカードがビットコインの取り扱いを行うことを発表しています。
そして「デジタル資産が決済の世界で重要な部分を占めるようになってきている」とコメントしていることから、ビットコインの将来性を買っていることが分かります。
ビットコインが決済手段で利用可能になるとどうなるか?
ビットコインが様々な決済で利用可能になると、“その価値”が変わってきます。
今までのビットコインは売買することはできても、実際に利用する機会がほとんど限られていたため、『価値の保存』としての魅力しかありませんでしたが、価格が不安定なため必ずしも価値が保存されているかどうかも結構疑問視されていましたね。
しかし、ペイパルやマスターカードでの仮想通貨決済がスタートすると、流動性が高まり価格が安定する可能性があります。
そうなると『価値の保存』がさらに高まってくるかもしれません。
そして利用者が今後増加することでさらに価格が上がる可能性もありますね。
ビットコイン上がった理由:その2
インフレに対するリスクヘッジで大手企業がビットコインを購入しています。
なぜ、インフレを懸念しているかというと、コロナ禍により世界先進国が量的緩和を採用したことによる法定通貨に対する不信感です。
法定通貨に対する不信感というのは、通貨の価値が下落するということになります。
購入した代表的な企業は・・・
★米国のモバイル決済会社スクエアが総資産の1%にあたる5000万ドル(約53億円)を購入
★マイクロ・ストラテジー社が4億2500万ドル(約450億円)を購入
★テスラが20年末に保有していた現金の7.7%にあたる15億ドル(約1600億円)を購入
テスラに関しては、販売代金の決済手段にビットコインを認める検討も進めているとの報道がありますが、未だ激しく価格が変動するビットコインの特性とどうやって折り合いをつけるのかが注目されています。
ビットコインの不安な点
今までの内容だと、「『買い』なのではないか?」と思うかもしれませんが、不安な点もあります。
それは法整備です。
ビットコインにはアンダーグラウンドマネーが多く存在しています。
そして、そのお金はマネーロンダリング等の不正取引で使われていることも周知の事実のため、米国の金融当局がどう動くかで局面が変わります。
例えば、以前のブログに書きましたが、日本のバブル崩壊がなぜ起きたかというと当時の総量規制です。
総量規制とは簡単にいうと、不動産融資を制限する政策のことです。
総量規制により不動産のたたき売りが始まって土地神話が崩れバブル崩壊へと向かっていきました。
ビットコインが不正取引に利用されていることを問題視している当局は、「世界的な規制をしなければならない」とも言っているようです。
今後、規制当局がどれくらいの力でビットコインの相場を規制するかで動きが変わってくる可能性も視野に入れる必要はありそうです。
そして日本のバブル崩壊同様、規制次第ではビットコインバブル崩壊というシナリオも考えられます。
まとめ
ビットコインにはまだまだ不安定な要素はあるものの、世界的な企業がビットコインを購入して話題になっています。
今後はキャッシュレスの動きも後押し、ビットコインによって様々な決済が可能になることが予想されます。
そうなると、他の企業もビットコインに参入してくる可能性は大いにありますね。
法規制による不安要素はあるものの、今後もビットコインの相場には注目する必要があります。