ビジネスと不動産経済を本気で考えるブログ

飲食店を救うかも“クラウドキッチン”

新型コロナの影響で世界中の飲食店が危機に見舞われています。

政府の支援金制度等で、とりあえずの継続資金面に関しては安心なものの、結局は返済しなくてはならないお金です。

あまりにも多く借りすぎると、将来的に資金面を圧迫するのは間違いありません。

 

そんな中、今海外で注目を集めているのが『クラウドキッチン』

 

特にロックダウン解除などが不透明な外国では、自宅で楽しめる料理デリバリーに大きな注目が集まっているようです。

 

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新型コロナの影響で感染率を下げるため、人との接触を避ける行動が目立ちます。

食事はテイクアウトか、Uberなどで配達してもらい「家族で楽しく食事」というのが主流です。

残念ながらこの流れは、コロナが収束しても止めようがないでしょう。

 

そこで、ローリスクで簡単、その上収益が期待できる『クラウドキッチン』が飲食店の主流になる可能性があります。

 

そもそも、クラウドキッチンとは・・・?

●オンラインで注文を受けた出前専用の調理施設のこと。

現在は、シャアオフィスのように、複数店が入居することが多いようです。

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 市場調査によると、料理のプラットホーム市場規模が約90億ドル(9900億円)に対して、クラウドキッチンは約1000万ドル(約11億円)らしい。

 

クラウドキッチンにすれば、オンラインで注文を受け、調理するキッチンのみで完結するため、家賃などの固定費や人件費を抑えることが可能です。

 

また、Uberや出前館などの、フードデリバリープラットフォームが広がっていて、デリバリー需要に対応するため、今後もより多くのお店が求められるでしょうね。

 

この『クラウドキッチン』は、デジタルに慣れ親しんだ「ミレニアル世代」と、スマートフォンが生まれた時からあった「ジェネレーションZ世代」が牽引すると言われています。

 

40代以上の世代の方には分かると思いますが、今の若い子は、我々が居酒屋さんなどに誘っても平気で断られます(笑)

彼らは、手軽なデリバリーを頼み自宅でネットフリックスなどを見て、趣味の時間を確保することが普通なのです。

 

海外の資料によると、ミレニアル世代が好むのは圧倒的にデリバリーで、統計によると、「デリバリーが74%」「外食が26%という結果も出ています。

 

アメリカの市場予想では、2030年のクラウドキッチンの市場価値は、約95億ドル(約1兆円)になると推定されています。

 

j今後、非常事態宣言が解除されても以前のような状態には戻らないと思っています。

それは、私が経営する“不動産会社”もそうです。

未来を見据え、変化しながら進化する必要があります。

 

この『クラウドキッチン』のスタイルは、不動産会社の弊社でさえ今後のセグメントの一つとしても考えています。

なぜなら、残念ながらこのまま経営を続けることは難しい飲食店さんも多くいるはずです。そのため不動産的に言うならテナント料も以前より安くなる可能性があります。そして、今後もコロナ(ウイルス)のような状況を想定し、借りる際の契約書に祭しても、“不測の事態が起こった場合”などの特約を入れられる可能性もあります。

 

政府の発表では、早ければ来週あたりに非常事態宣言の解除がされそうですが、経済的な非常事態は、まだ始まったばかりです。

“変化と進化”

この言葉が、今後のキーワードになりそうです。

著者プロフィール

Lidix

ライディックス株式会社 代表 山上 晶則

東京都練馬区で不動産会社を経営しています。
常時、入居率が98%以上のコンパクトアパートと呼んでいる投資用新築アパートや建売住宅の販売、中古戸建、中古マンションの再生事業などを手がけています。

このブログでは、現在の経済状況を自分なりに読み解き、時代に合った不動産投資を進めています。



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